建設業法の業種区分に新たに解体工事が新設されます。

平成２７年１２月１６日、業種区分について「解体工事」を新設する等の所要の措置を講ずるとした「建設業法等の一部を改正する法律」のうち、当該解体工事の新設に係る「建設行法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、施行期日は平成２８年６月１日とすることが国土交通省のホームページで公表されました。
国土交通省発表資料
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr1_000041.html

上記発表資料には、改正の概要として次のことが書かれています。

（１）解体工事に係る技術者要件の見直し
ア 解体工事業の指定学科を「土木工学又は建築学に関する学科」とする。【第１条】
イ 解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件を定める。【第７条の３】
ウ 平成33年３月31日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者を、解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）として認めることを経過措置として規定。【附則第３条】
また、解体工事の技術者として認める要件を規定。なお、登録講習については、新たに登録規定を設けるとともに、解体工事の工法及び実務並びに関係法令に関する内容とする。【附則第２条】

（２）とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し
とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件として、とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者を加える。【第７条の３】

（３）解体工事業の追加に伴う各種様式の改正【各様式】

（４）登録講習の修了に係る情報の監理技術者資格者証への記載
監理技術者が国土交通大臣の登録を受けた講習を修了した場合における修了証の交付を取りやめ、監理技術者資格者証に修了した旨を記載することとする。【第17条の６、第17条の７、第17条の11、第17条の30】

（５）建設業許可の変更届出の対象追加
社会保険の加入状況を変更届出の対象とする。【第10条、様式第17号】

（６）施行期日
この省令は、平成28年６月から施行することとする。