公共的な工事の元請けとなる建設業者は、年に一回この審査を受けることが必須です。

事業年度が終了すると、決算などがまとまってひと段落した頃…4か月後くらいに審査日が設定されます。
その間に、土木事務所に事業年度終了届を出し、第三者機関に経営状況の分析を依頼し…というステップを経て、経審に辿り着くことになります。

決算書を国交省指定の書式に作り直したり、事業年度中の工事経歴をまとめたりといった作業は、結構手間がかかります。
普段から、ある程度書類を整理したり、一覧表や集計表を作成したりする癖をつけて、毎月のまとめを例月のルーチン作業としていけば、だいぶ楽になるでしょう。

あとは、県が発行している経審の手引き等に従い、必要な書類を集めていきます。
郵送でのやりとりが必要になることもありますので、早めにとりかかることをお勧めします。

いよいよ審査日。県の担当者と一対一の対面審査です。

指定された日時に、指定された場所に、書類を全部持って行きます。
でも、怖がる必要はなく、数字があっているか、その根拠となる書類を示せるか、を見ているだけです。
混み具合にもよりますが、始まってしまえば30分も掛からずに終えることができるでしょう。

書類の準備には時間がかかりますが、この審査結果通知がないと公共事業には携わることが出来ませんので、重要な審査です。

当事務所でも書類作成や提出等をお請けすることができます。
なにか困ったことがありましたら、いつでもご相談ください。