国土交通省は、平成28年3月2日、中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会・建設部会の下に設置されている「基本問題小委員会」において、建設業を取り巻く情勢・変化と課題、対応の方向性について提示致しました。
下請けの重層化が進展し、実質的に施工に携わらない企業が介在することにより施工上の役割・責任が不明確になるなどの問題点が取り上げられています。もちろんこれは工事の品質低下を招く可能性もあり、価格にも影響を及ぼす問題です。
横浜マンションの基礎ぐい工事問題なども、この理由で責任が不明確となっていたとの記載があります。
当日配布された資料が公表されましたので、下記をご参照ください。
国土交通省発表資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo13_sg_000094.html